企業情報

一般事業主行動計画

1.次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2.女性活躍推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日 から 平成32年3月31日 までの 5年間

2.内  容

【目 標】

 育児休業法、特に新たに設けられたパパ・ママ育児休業、看護休暇、短時間勤務制度の周知と理解、及び育児休業取得者の職場復帰率アップを目標とする。

【対 策】

  1. 平成27年4月~平成32年3月

    他企業のワークライフバランス導入の具体例を調査し、当社に適した施策を検討する。

  2. 平成27年4月~平成28年3月

    選任した育児介護休業に関する相談担当者社員について、育児休業法、育児・介護休業規程に関する研修を行い、スムーズに育児・介護休業等を取得できる環境を整備し、また、複雑な相談内容にも対応できるようにする。

  3. 平成27年4月~

    短時間勤務制度、時間外労働の制限、深夜労働の免除、所定時間外労働の免除、看護休暇などの制度運用の問題点(取得のし易さ、申請手続き、現場でそれら制度を取得した場合の制度の不具合、ミスマッチ)を社員から意見聴取し、その結果を役員会等で検討して、よりよい制度へ改定する。

  4. 平成27年4月~

    引き続き、育児・介護休業法、当社の同規程の周知(ホームページの作成、関係官庁のパンフレットの配布、社内新聞など)に努め、定期的に研修会を実施する。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日 から 平成32年3月31日

2.当社の課題

業務管理部門(顧客及び現場従業員の業務管理)の女性社員の比率が少ない。

3.目  標

業務管理部門の女性社員を現員(7人)より2名以上増員する。

4.取組内容と実施時期

  1. 平成28年4月~
    • 新卒・中途募集での積極的に採用・配置する。
    • 業務管理部門の女性に対し、業務管理に必要な資格等の取得を積極的に取り組む。
      他部門の女性に対しても、業務管理部門に必要な資格等の取得に取り組み、業務管理部門への転換制度を導入。
    • 家族環境を考慮し、継続勤務できるような労働条件に見直しをする。